結論。日本居住者が海外取引所を使うこと自体を罰する法律はありません。ただし、金融庁の警告を受けた大手は 警告 → 新規登録の停止 → クローズオンリー → 強制決済という順で日本から離れています。Bybit は2026年7月22日に強制決済を終え、Bitget は2026年11月1日にクローズオンリー、2026年12月31日に強制決済へ進む予定です。どの海外CEXも、撤退の日程は業者が決めます。口座そのものがないPerp DEXなら、自分のウォレットで資産を持ったまま取引できます（Bybit で先物をしていた人の乗り換え先はBybitの代わりにハイパーリキッド？日本撤退後の乗り換え先で比較しています）。当サイトは無登録の海外取引所を勧めません（おすすめの考え方）。以下の表と時系列は、すべて公式資料で確認した事実です。
| 取引所 | 日本居住者の扱い |
|---|---|
| Bybit | 2025年10月31日に新規登録停止 → 2026年7月22日に強制決済。出金は可能（Bybitの代わりと乗り換え手順） |
| Bitget | 2026年8月3日に新規登録停止 → 2026年11月1日からクローズオンリー → 2026年12月31日に強制決済。出金はその後も可能 |
| Binance | グローバル版は対象外。国内は Binance Japan（金融庁登録） |
| OKX | グローバル版は日本を制限地域に指定（OKXは日本で使えない？）。国内は OKJ（金融庁登録） |
| MEXC・KuCoin | 規約上は日本を制限していないが、金融庁の警告を受けた無登録業者 |
| Perp DEX | ハイパーリキッド・edgeX・ライター・アスターの規約はいずれも日本を制限地域に入れていない。金融庁の無登録業者リストにも掲載なし |
次の一歩：DEXの口座を用意してから資金を移す
日本円から始めるなら、国内取引所で ETH を買い、Arbitrum One で自分のウォレットへ送り、USDC に替えてハイパーリキッドに入金します（最低5 USDC）。海外取引所に残高があるなら、Arbitrum One の USDC で自分のウォレットへ出金すれば直接入れられます。どちらのルートでも、入金のガス代として Arbitrum One の ETH が少額必要です。
入金の前に紹介リンクを開いてください。最初の入金と Enable Trading の直後に、コード HOLYGRAIL が自動で登録されます（テイカー0.045%→0.0432%、最初の2,500万ドルまで4%オフ）。取引高が1万ドルを超えると後からは入力できません。
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1. 結論：金融庁未登録の海外取引所と日本居住者（2026年10月時点）
日本で暗号資産の売買や交換を業として行うには、資金決済法にもとづく登録が必要です。ここで押さえておきたいのは、義務を負うのは業者で、利用者ではないという点です。
- 第63条の2：「暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない」。名宛人は業者です。
- 第107条：登録を受けずに暗号資産交換業を行った者を、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金（または併科）とします。罰せられるのは無登録で営業した業者です。
- 第63条の22：登録のない外国の業者が、国内にいる人を勧誘することを禁じています。これも業者側の規定です。
条文はe-Gov 法令検索の資金決済法で確認できます。無登録の海外取引所を個人が使っても、それだけで処罰される規定はありません。
金融庁は、日本居住者を相手に無登録で営業していた海外業者に警告書を出し、「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」で公表しています。2026年10月15日に確認した版（2026年9月1日作成。9月29日の確認時から更新なし）の掲載は22件で、最新の掲載は2026年9月です。同じ業者が何度も載ることがあり、Bybit は3回、Bitget は2回、MEXC は2回掲載されています。
PDFの冒頭には、掲載は警告書を出した時点の状況で「必ずしも、現在の無登録営業の状況を示すものではありません」とあり、掲載されていない業者でも無登録営業をしていることがあり得る、とも書かれています。リストに載っていないことは「登録業者である」という意味ではありません。
個人の利用が罰せられないとしても、次の3点は現実のリスクです。
- 利用者保護がない：国内の登録業者に義務付けられた分別管理などのルールは、海外の無登録業者には及びません。破綻や出金停止が起きても、日本の当局を頼れません。
- 撤退の日程は業者が決める：Bybit も Bitget も、告知から数か月で新規取引を止め、強制決済の日を指定しました。ポジションを持ち続ける自由はありません。
- 税金は国内と同じくかかる：利益は原則として雑所得で総合課税です。令和8年度税制改正で決まった20%の分離課税も、対象は国内の登録業者との取引で、海外の無登録業者での取引は対象に入らないと読めます（8章）。
2. 海外取引所のおすすめは？
当サイトは、金融庁に登録していない海外の取引所（CEX）をおすすめしません。理由は1章の3点（利用者保護がない・撤退の日程を業者が決める・税金の扱いは国内と同じ）に加えて、Bitget のように、2026年11月1日から日本居住者の口座をクローズオンリーにすると決めた取引所もあるからです。「どこが一番使いやすいか」より先に、やりたいことごとに分けて考えるのが安全です。
| やりたいこと | 当サイトの考え方 |
|---|---|
| 暗号資産の売買・日本円の入出金 | 金融庁の登録一覧に載っている国内取引所（DEXへ送金しやすい国内取引所の比較） |
| レバレッジ取引（2倍まで） | 国内の登録業者の暗号資産FX・証拠金取引（国内のレバレッジ上限とDEXの違い） |
| 無期限先物を続けたい（海外CEXの代わり） | 利用規約で日本を制限地域に入れていないPerp DEX。口座を預けず、自分のウォレットで取引する |
無期限先物の候補にしている4つのPerp DEXの規約は、2026年10月15日に読み直しました。どれも利用できない地域に日本を挙げていません。
- ハイパーリキッド：利用規約（2026年6月15日更新）第1.6条で対象外になるのは米国、カナダ・オンタリオ州、制裁対象地域（制裁対象地域の国籍者を含む）
- edgeX：利用規約（2026年3月24日更新）§1.5で対象外になるのは米国、カナダ・オンタリオ州、国際制裁・輸出管理の対象地域
- ライター：利用規約（2025年12月29日更新）で対象外になるのは米国・カナダ・英国・中国・北朝鮮・ロシア・ウクライナ・キューバ・イラン・ベネズエラ・スーダン・ベラルーシ・ミャンマー・シリアと制裁対象地域
- アスター：利用規約（2026年2月25日更新）で対象外になるのは米国・カナダ・英国・中国・北朝鮮・ロシア・ウクライナ・キューバ・イラン・ベネズエラ・シリアと制裁対象地域
規約で日本が除外されていないことは、日本の登録業者であることとは違います。国内業者の利用者保護は及ばず、規約が変われば従うしかありません。それを理解したうえで1つ選ぶなら、取引量と板の厚さ、手数料の低さでハイパーリキッドです（紹介コード HOLYGRAIL で最初の2,500万ドルまで4%オフ）。日本円での始め方から税金までの全体像は日本からDEXを使うガイドにまとめています。
バイナンスの代わりは？バイナンス先物と移行先の比較
「バイナンスの代わり」を探している人の多くは、先物（無期限先物）を続けたい人です。グローバル版のバイナンスと、乗り換え先になる4つのPerp DEXを並べます。
| 取引所 | 種類／資産の管理 | テイカー／メイカー（基本） | BTC最大 | 本人確認 | 日本居住者 |
|---|---|---|---|---|---|
| バイナンス（グローバル版） | CEX／取引所が資産を管理 | 0.050%／0.020%（BNB 払い 0.045%／0.018%） | 150倍（300,000 USDTまで） | 必要 | 2023年12月1日付で日本居住者向けを終了 |
| ハイパーリキッド | DEX／自分のウォレット（独自 L1） | 0.045%／0.015%（コード経由テイカー 0.0432%） | 40倍（1.5億ドルまで） | 不要 | 規約の制限地域に記載なし |
| ライター | DEX／自分のウォレット（zk ロールアップ） | 0%／0%（Standard） | 50倍 | 不要 | 記載なし（日本語表示あり） |
| アスター | DEX／自分のウォレット | 0.04%／0% | 150倍（30万ドルまで） | 不要 | 記載なし（日本語表示あり） |
| edgeX | DEX／自分のウォレット（独自ロールアップ） | 0.045%／0.04% | 100倍（100万ドルまで） | 不要 | 記載なし（日本語表示あり） |
各社の最も低い取引量ティア。出典：各社の手数料ページ、レバレッジのリスク上限（公開 API）、利用規約。「記載なし」は利用規約の制限地域リストに日本が含まれていないという意味で、利用を推奨・保証するものではありません。
移行の手順（ハイパーリキッドの場合）：
- ウォレットを用意する。少額のお試しを超えるなら Rabby か MetaMask を使い、できればハードウェアウォレットと組み合わせます。シードフレーズは紙に書いてオフラインで保管します。
- Arbitrum One の USDC と、ガス代用の少額の ETH を用意する。海外取引所に残高があるなら、Arbitrum One を選んで自分のウォレットへ出金するのが簡単です（国内からのルートは7章）。
- 紹介リンクから開いて入金する。HOLYGRAIL の紹介リンクからハイパーリキッドを開き、ウォレットを接続して Enable Trading に署名（ガス代なし）。Deposit で5 USDC以上を入金します（既定の CCTP ルートでは Circle の定額0.20 USDCが差し引かれます）。
- 最初の注文は小さく。レバレッジは2〜3倍で十分です。指値（Limit）でサイズ（最低10ドル）を入れ、TP/SL を設定し、清算価格を確認してから発注します。成行の最大スリッページは既定で8%です。
- 少額で出金を試す。本格的に資金を移す前に Arbitrum へ少額を出金し（定額0.2 USDC＋少額のガス代）、出口が使えることを確かめます。
3. 主要海外取引所の日本対応一覧表
金融庁の警告の日付は無登録業者リストの「掲載時期」、それ以外は各社の公式告知・利用規約です。「国内の登録業者」は金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（令和8年9月1日現在）で確認しました。
| 取引所 | 金融庁の警告 | 日本居住者の新規登録 | 既存口座 | 国内の登録業者 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| Bybit（バイビット） | 2021年5月・2023年3月・2024年11月 | 停止（2025年10月31日から） | 2026年3月23日からクローズオンリー、2026年7月22日に強制決済。その後も資産変換（BTC・ETH・USDCのみ）と暗号資産の出金は引き続き利用可能 | 登録一覧に同名の業者なし | Bybit お知らせ（2026年1月22日）・プレスリリース |
| Bitget（ビットゲット） | 2023年3月・2024年11月 | 停止（2026年8月3日から） | 2026年11月1日11:00（日本時間）からクローズオンリー（新規・追加の建玉不可）になり、2026年12月31日11:00（日本時間）に残ったポジションを強制決済。強制決済後も暗号資産の出金は引き続き可能 | 登録一覧に同名の業者なし | Bitget お知らせ（2026年8月3日）・FAQ（2026年9月17日） |
| Binance（グローバル版） | 2018年3月・2021年6月 | 対象外（2023年12月1日付の告知でグローバル版を日本居住者向けに終了） | Binance Japan へ移行 | Binance Japan：金融庁登録の暗号資産交換業者（関東財務局長 第00031号） | Binance 告知、金融庁 登録一覧 |
| OKX（グローバル版） | リストに掲載なし | 対象外（OKX（グローバル版）の「制限地域（Restricted Locations）」に日本が含まれる） | — | オーケーコイン・ジャパン（OKJ）：金融庁登録の暗号資産交換業者（関東財務局長 第00020号、2020年3月30日登録） | OKX Risk & Compliance Disclosure（2026年7月8日更新）、金融庁 登録一覧 |
| MEXC | 2023年3月・2024年11月 | 利用規約（2026年10月13日更新）の禁止地域に日本は含まれていない。日本撤退の公式告知は確認できず | 同左 | 登録一覧に同名の業者なし | MEXC 利用規約（2026年10月13日更新） |
| KuCoin（クーコイン） | 2024年11月 | 利用規約（2026年9月29日更新）の制限地域に日本は含まれていない。日本撤退の公式告知は確認できず | 同左 | 登録一覧に同名の業者なし | KuCoin 利用規約（2026年9月29日更新） |
「公式告知は確認できず」は、2026年9月29日と2026年10月15日に各社の告知と利用規約を確認した範囲での結果です。各社の状況は変わるため、利用前に公式サイトの最新の告知を確認してください。
Bybit（バイビット）：撤退済み。資産変換と出金だけが残る
Bybit は2025年10月31日（UTC 12:00）に日本居住者の新規登録を止め、2026年1月22日のお知らせで段階的な終了を告知しました。2026年3月23日12:00（日本時間）からクローズオンリー、2026年7月22日12:00に残っていたポジションを強制決済しています。日本居住者かどうかは、日本発行の本人確認書類・日本の住所証明・日本のIPアドレスのいずれかで判定されます。強制決済のあとも資産変換（BTC・ETH・USDCのみ）と暗号資産の出金は引き続き利用可能です。資産が残っている人はBybit からの出金手順を参考に、早めに移してください。無期限先物を続けたい人には、Bybit の残高を USDC や BTC で直接移せる DEX のハイパーリキッドが代わりになります（Bybit からハイパーリキッドへの移し方と送金手数料）。
Bitget（ビットゲット）：2026年11月1日からクローズオンリー、2026年12月31日に強制決済
Bitget は2026年8月3日、日本居住者向けサービスの終了を発表しました。同日から新規登録を受け付けていません。2026年9月17日に公開したFAQで、制限の中身がはっきりしました。
- 2026年11月1日11:00（日本時間）から：クローズオンリーになり、現物・先物・P2P・Earn・コピートレード・Botなど全商品で新しい建玉ができなくなります。使えるのは入金（制限あり）・出金と、BTC・ETHへの交換（Convert）だけです。
- 2026年12月31日11:00（日本時間）に残ったポジションを強制決済：全商品の未決済ポジションが対象で、カードサービスも止まります。
- その後：暗号資産の出金は引き続き可能です。資産は自分のウォレットか別の取引所へ送れます。
2026年9月17日以降に Bitget から通知を受けた人が、ひとまず日本居住者として扱われます。日本に住んでいないのに判定された人は、2026年11月1日11:00までにレベル2本人確認（住所証明）を済ませるよう勧められています。それ以降も手続きはできますが、Bitget はできるだけ早い完了を求めています。2026年12月31日〜2027年1月13日は、この本人確認の更新ができません。
Binance（バイナンス）：グローバル版は対象外、国内は Binance Japan
グローバル版のバイナンスは、2023年12月1日付の告知で日本居住者向けのサービスを終了し、国内法人の Binance Japan への移行を進めました。Binance Japan株式会社は金融庁登録の暗号資産交換業者（関東財務局長 第00031号）です。一方、グローバル版の「Binance」「Binance Holdings Limited」は2018年3月・2021年6月に金融庁の無登録業者リストに掲載されています。国内の登録業者では個人のレバレッジは最大2倍なので、グローバル版の無期限先物と同じ取引はできません。乗り換え先の比較と手順はバイナンスの代わりと移行の手順にまとめています。
OKXは日本で使えない？グローバル版は制限地域、国内は OKJ
OKX のリスク開示（Risk & Compliance Disclosure、2026年7月8日更新、2026年10月15日確認）は、サービスを制限する「Restricted Locations」に日本を含めています。金融庁の無登録業者リストに OKX の名前はありません。日本居住者向けには、オーケーコイン・ジャパン株式会社（OKJ、金融庁登録の暗号資産交換業者（関東財務局長 第00020号、2020年3月30日登録））が国内でサービスを提供しています。OKJ は Arbitrum One への ETH 出庫に対応しており（出庫手数料 0.0005 ETH）、DEXへの送金ルートにも使えます。
MEXC・KuCoin：規約上は日本を制限していないが、警告を受けた無登録業者
MEXC の利用規約（2026年10月13日更新）の禁止地域、KuCoin の利用規約（2026年9月29日更新）の制限地域には、どちらも日本が含まれていません（2026年10月15日確認）。日本撤退の公式告知も見当たりませんでした。ただし MEXC Global は2023年3月・2024年11月、KuCoin は2024年11月に金融庁の警告を受けています。Bybit や Bitget も規約で日本を除外する前から警告を受けていたことを考えると、「今は規約上使える」ことは「今後も使える」ことを意味しません。当サイトはどちらもおすすめしません。
4. 金融庁の警告書と撤退の時系列（2018年〜2026年12月）
2026年10月15日の再確認：Bitget が2026年9月17日付のFAQで、2026年11月1日からの制限が「クローズオンリー」（11:00開始）で、2026年12月31日の強制決済のあとも暗号資産の出金は続けられることを明らかにしました。金融庁の無登録業者リストは2026年9月1日作成の版から更新がなく（22件）、Bybit は2026年1月22日の告知のあと日本居住者向けの新しいお知らせを出していません。MEXC（2026年10月13日更新）と KuCoin（2026年9月29日更新）の規約は、今も日本を制限地域に入れていません。
金融庁の掲載時期と、各社が公式に出した日本向けの告知を並べました。警告から撤退までの期間は一定ではなく、Bybit は最初の警告から新規登録の停止まで4年以上かかっています。一方、撤退を告知してからは早く、どちらの取引所も数か月で強制決済の日を迎えます（Bitget は予定）。
- 2018年3月金融庁が「Binance」に警告書を出し、無登録業者リストに掲載（以下、金融庁の日付はリストの掲載時期）
- 2021年5月金融庁が Bybit Fintech Limited に警告（1回目）
- 2021年6月金融庁が Binance Holdings Limited に警告（バイナンスとして2回目）
- 2023年3月金融庁が Bybit（2回目）・MEXC Global・Bitget Limited などに警告
- 2023年12月1日バイナンスがグローバル版を日本居住者向けに終了し、国内法人 Binance Japan へ移行
- 2024年11月金融庁が Bybit（3回目）・MEXC（2回目）・Bitget（2回目）・KuCoin などに警告
- 2025年10月31日Bybit が日本居住者の新規登録を停止（UTC 12:00）
- 2026年1月22日Bybit が日本居住者向けサービスの段階的終了を告知
- 2026年3月23日Bybit の日本居住者アカウントがクローズオンリー（新規・追加の建玉ができない）に
- 2026年7月15日「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立（施行日は公布から1年以内の政令で定める日（2026年9月29日時点で未定）。暗号資産の分離課税の開始日もこれで決まる）
- 2026年7月22日Bybit が日本居住者の未決済ポジションを強制決済（暗号資産の出金は継続）
- 2026年8月3日Bitget が日本居住者向けサービスの終了を発表し、新規登録を停止
- 2026年9月金融庁の無登録業者リストに最新の掲載（Izakaya Limited）
- 2026年9月17日Bitget が日本居住者向けのFAQを公開。この日以降に通知を受けたユーザーをひとまず日本居住者として扱うとし、制限の中身（クローズオンリー）と時刻を明記
- 2026年11月1日Bitget の日本居住者アカウントが11:00（日本時間）からクローズオンリーに（予定。出金とBTC・ETHへの交換は可能）
- 2026年12月31日Bitget が11:00（日本時間）に残ったポジションを強制決済（予定。暗号資産の出金はその後も継続）
出典：金融庁 無登録業者リスト（掲載時期）、Bybit・Bitget・Binance の公式告知、金融庁「第221回国会における金融庁関連法律案」。改正法の施行日は2026年9月29日時点で未定です。
撤退の流れには共通のパターンがあります。まず新規登録が止まり、次に既存口座が「決済と出金だけ」の状態になり、最後に残ったポジションが強制決済されます。どの段階でも、判断の主導権は取引所にあります。
5. 海外取引所とPerp DEXの違い（KYC・カストディ・規約の制限国）
Perp DEX（無期限先物の分散型取引所）は、取引所があなたの「口座」を預かる仕組みではありません。自分のウォレットをつないで、証拠金も自分のアドレスにひもづいたまま取引します。そのため、海外CEXのように運営が「日本居住者の口座」をクローズオンリーにして資産を止める、という形にはなりにくい構造です。ただし、良いことばかりではありません。
| 項目 | 海外取引所（CEX） | Perp DEX |
|---|---|---|
| 口座と資産の管理 | 取引所が預かる（カストディ型） | 自分のウォレットで管理（セルフカストディ）。秘密鍵をなくすと誰も復旧できない |
| 本人確認（KYC） | 必要。居住国の判定にも使われる | 不要（ウォレット接続またはメールログイン）。ただし取引はオンチェーンで公開される |
| 撤退時の影響 | 新規停止 → クローズオンリー → 強制決済 | 運営が口座を預かっていないので、CEXのようなクローズオンリーはない。ただし証拠金不足による清算はあり、規約違反と判断されればフロントエンド（Webアプリ）の利用を止められることもある |
| 利用できない地域 | 各社の規約。日本居住者は告知で個別に除外（Bybit・Bitget） | 各社の規約。4社とも日本は含まれない（6章） |
| 金融庁の扱い | 無登録業者リストに掲載されているところが多い | 日本の登録業者ではない。リストへの掲載はない |
| 利用者保護 | 国内業者の分別管理などは及ばない | 同じく及ばない。スマートコントラクト・ブリッジ・清算の仕組みのリスクを自分で負う |
| 日本語サポート | 取引所による（撤退後は日本居住者向けの提供が終わる） | 基本は英語のドキュメントとコミュニティ。画面の日本語表示は取引所による |
| 税金 | 原則として雑所得・総合課税 | 原則として雑所得・総合課税（どちらも改正後の分離課税の対象外と読める） |
DEXの規約にも制限国はあり、所在地を偽って使うことは禁じられています。「規約で日本が除外されていない」ことが前提で、日本が将来除外されれば従うしかない点は海外CEXと同じです。DEXの仕組みや国内取引所との違いはDEXとは？、本人確認がいらない理由と注意点は本人確認なしで使える取引所（DEX）ガイドで詳しく書いています。
6. 日本から使えるPerp DEX（Hyperliquid・edgeX・Lighter・Aster）
4社とも、利用規約で利用を禁じている地域に日本は含まれていません（2026年10月15日確認）。手数料は基本ティアのテイカー／メイカー、レバレッジはBTCの最大値です。
| DEX | 規約で利用できない地域 | 画面の言語 | 手数料（テイカー／メイカー） | BTC最大 | 紹介コード |
|---|---|---|---|---|---|
| Hyperliquid（ハイパーリキッド） | 米国、カナダ・オンタリオ州、制裁対象地域（制裁対象地域の国籍者を含む）（第1.6条） | 英語・フランス語・簡体字中国語・韓国語・スペイン語（日本語なし） | 0.045%／0.015% | 40倍 | HOLYGRAIL |
| edgeX（エッジエックス） | 米国、カナダ・オンタリオ州、国際制裁・輸出管理の対象地域（§1.5） | 日本語表示あり（/ja-JP） | 0.045%／0.04% | 100倍 | HOLYGRAIL |
| Lighter（ライター） | 米国・カナダ・英国・中国・北朝鮮・ロシア・ウクライナ・キューバ・イラン・ベネズエラ・スーダン・ベラルーシ・ミャンマー・シリアと制裁対象地域 | Webアプリの言語メニューに日本語あり | 0%／0%（Standard） | 50倍 | 718610TD |
| Aster（アスター） | 米国・カナダ・英国・中国・北朝鮮・ロシア・ウクライナ・キューバ・イラン・ベネズエラ・シリアと制裁対象地域 | 日本語表示あり（/ja） | 0.04%／0%（Pro） | 200倍 | DTLpLc |
出典：各社の利用規約（ハイパーリキッド 2026年6月15日更新、edgeX 2026年3月24日更新、ライター 2025年12月29日更新、アスター 2026年2月25日更新）、手数料ページ・公式ドキュメント、各Webアプリの言語メニュー（ログアウト状態で確認）。規約はどれも、VPNなどで所在地を偽ることを禁じています。
Hyperliquid（ハイパーリキッド）：いちばん厚い板と低い手数料
Perp DEXの中でも取引量と板の厚さで抜けているのがハイパーリキッドです。テイカー0.045%／メイカー0.015%で、紹介コード経由なら最初の2,500万ドルの取引高が4%安くなります。本人確認はなく、ウォレットかメールアドレスで始められます。画面の言語は英語・フランス語・簡体字中国語・韓国語・スペイン語（日本語なし）なので、英語の画面に慣れる必要があります。入金は Arbitrum の USDC で、最低5 USDCです（ハイパーリキッドの入金方法）。紹介コードの仕組みは紹介コード HOLYGRAIL 解説へ。
edgeX（エッジエックス）：Bybit・Bitget の画面に近い日本語UI
Bybit や Bitget から移る人が戸惑いにくいのがedgeXです。画面を日本語に切り替えられ（URLの /ja-JP）、オーダーブック・成行・指値・資金調達率といった配置も海外CEXとほぼ同じです。手数料はテイカー0.045%／メイカー0.04%、BTCは最大100倍。利用規約（2026年3月24日更新）§1.5で除外されるのは米国、カナダ・オンタリオ州、国際制裁・輸出管理の対象地域です。紹介コード HOLYGRAIL による手数料割引は公表されていないので、コストで選ぶならハイパーリキッドが有利です。
Lighter（ライター）・Aster（アスター）
ライターは標準の Standard アカウントの手数料がテイカー0%／メイカー0%で、Webアプリの言語メニューに日本語があります。そのかわり Standard の注文には遅延が加わります。ライターの紹介リンク（コード 718610TD）から登録すると、Premium手数料の最初の1週間分をリベートする特典があります。アスターも日本語の画面があり（URLの /ja）、Pro のBTCは最大200倍です。どちらも規約の制限地域に日本は含まれていません。4社の細かい違いはDEXおすすめ比較にまとめています。
海外CEXからの乗り換え先を選ぶ
コストと板の厚さならハイパーリキッド（HOLYGRAILで4%オフ）。海外CEXに近い日本語画面なら edgeX（HOLYGRAIL）。
7. 海外取引所から資金を移す手順
撤退が決まった取引所に資産を残しておく理由はありません。移し先は「国内取引所で日本円に戻す」か「自分のウォレットに移してDEXで使う」の2つです。
ポジションを自分で決済する
強制決済は価格を選べません。Bitget なら2026年11月1日のクローズオンリーで新しい建玉ができなくなり、2026年12月31日に強制決済されます。それより前に、自分のタイミングで決済しておきましょう。Bybit はすでに強制決済が終わっています。
取引履歴をダウンロードする
口座が使えなくなる前に、年ごとの取引履歴（CSV）を保存します。確定申告で損益を計算するのに必要で、あとから取り出せなくなることがあります。
送る通貨とネットワークを決める
Bybit では資産変換（BTC・ETH・USDCのみ）と暗号資産の出金は引き続き利用可能なので、DEXに入れるなら USDC にまとめて送るのが簡単です。ほかの取引所でも、DEXに入れるなら USDC、国内取引所に戻すなら国内で扱いのある BTC・ETH が扱いやすい選択です。送金先（ウォレットや国内取引所）が対応するネットワークを必ず先に確認します。国内取引所に送る場合は、トラベルルールの関係で送金元の海外取引所によっては入庫を受け付けないことがあるため、送金先のヘルプで対応する送金元を確認してください。
少額でテスト送金してから本送金
アドレスとネットワークが合っているか、少額で着金を確かめてから残りを送ります。ネットワークを間違えると資産を失うことがあります。
DEXへ入金する（または国内取引所で売却する）
ハイパーリキッドなら Arbitrum の USDC を入金し（最低5 USDC、出金は1回0.2 USDC＋少額のガス代）、国内取引所に戻すなら売却して日本円で出金します。
Bybit の画面ごとの手順はBybit からの出金ガイド、DEX側の最初の手順はバイナンスの代わりと移行の手順で解説しています。
これから日本円でDEXを始める場合のルート
海外取引所を経由する必要はありません。国内の登録業者で暗号資産を買い、自分のウォレットに送ってからDEXに入金します。
- ETH を Arbitrum で送る：bitbank（出金手数料 0.00042 ETH）や OKJ（0.0005 ETH）は Arbitrum One への ETH 出金に対応しています。ウォレットで ETH を USDC に替えてからハイパーリキッドに入金します。
- USDC を国内で買う：SBI VCトレードは USDC を扱っていますが、送れるのはイーサリアム（メインネット）のみ（Arbitrum非対応）で、出庫は1回100万円が上限です。Arbitrum へのブリッジが別に必要です（USDCの買い方）。
- 注意：楽天ウォレットは2026年8月19日から暗号資産の出庫を一時停止中のため、いまはDEXへのルートに使えません。
取引所ごとの送金手数料と着金までの手順はハイパーリキッドの入金方法（日本円から）で比較しています。日本からDEXを使う流れ全体は日本からDEXを使うガイドへ。国内のレバレッジ（最大2倍）とDEXの違いはレバレッジの比較で扱っています。
手順5の入金の前に、紹介リンクを開いておく
ハイパーリキッドに移すなら、USDC を最初に入金する前に紹介リンクを開いてウォレットをつないでください。紹介リンクはコードを記憶し、アカウントが取引可能になった時点（最初の入金と Enable Trading の直後）にアプリがコードを登録します。登録されたコード HOLYGRAIL で、最初の2,500万ドルの取引高は手数料が4%オフになります。取引高が1万ドルを超えたアカウントには、あとからコードを入力できません。本人確認は不要で、資産は自分のウォレットに置いたまま取引できます。
8. 税金：海外取引所・DEXは総合課税（改正後も対象外と読める）
海外取引所でもDEXでも、利益には日本の税金がかかります。国税庁の暗号資産FAQ（令和7年12月最終改訂）では、暗号資産取引の利益は原則として雑所得（総合課税）です。暗号資産の証拠金取引（レバレッジ取引）は申告分離の対象外で総合課税とされています（問2-12）。国税庁FAQがDEXに触れているのは法人の期末時価評価の問（3-1-5）だけで、DEXの無期限先物の所得区分を直接扱った問はありません。海外取引所でもDEXでも、FAQの「原則として雑所得」から外れる扱いは示されていません。損失は給与など他の所得と通算できない（問2-11）ので、海外取引所やDEXの損失を給与と相殺することもできません。
改正後の20%の分離課税は、国内の登録業者に対する特定暗号資産の譲渡などが対象です。海外の無登録業者やDEXでの取引は条文上この対象に当たらず、総合課税のままと読めます。いつから・何が対象かは分離課税はいつから？、DEXの損益の出し方と確定申告はDEX・ハイパーリキッドの税金と確定申告で解説しています。本記事は税務上の助言ではありません。最終判断は税務署または税理士に確認してください。
9. よくある質問
日本人が使える海外仮想通貨取引所は？
2026年10月15日時点で、日本居住者の新規登録を公式に止めているのは Bybit（2025年10月31日から）と Bitget（2026年8月3日から）です。バイナンスとOKXのグローバル版は日本居住者を対象外とし、日本では金融庁登録の Binance Japan とオーケーコイン・ジャパン（OKJ）を使う形です。MEXC と KuCoin は利用規約の禁止地域に日本を入れていませんが、どちらも金融庁から「無登録で暗号資産交換業を行う者」として警告を受けています。当サイトは無登録の海外取引所をおすすめしません。無期限先物を続けたい人には、口座を持たないPerp DEX（ハイパーリキッドなど）が現実的な選択肢です。
仮想通貨の海外取引所から出金できないのはなぜ？
多いのは、日本居住者向けの制限に入ったケースです。Bybit は日本発行の本人確認書類・日本の住所証明・日本のIPアドレスのいずれかで日本居住者を判定し、2026年3月23日からクローズオンリーにしました。それでも資産変換（BTC・ETH・USDCのみ）と暗号資産の出金は引き続き利用可能です。Bitget も2026年9月17日のFAQで、2026年11月1日からのクローズオンリー中も強制決済後も暗号資産の出金は続けられるとしています。このほか、本人確認の未完了、送金ネットワークの選択違い、取引所側のメンテナンスも原因になります。出金先アドレスとネットワークを確認し、解決しない場合は取引所の公式サポートに問い合わせてください。「出金を手伝う」と連絡してくる第三者は詐欺を疑ってください。
バイビットは日本から撤退する？
すでに撤退の最終段階です。2025年10月31日に新規登録を停止し、2026年1月22日の告知どおり2026年3月23日からクローズオンリー、2026年7月22日に未決済ポジションを強制決済しました。その後も資産変換（BTC・ETH・USDCのみ）と暗号資産の出金は引き続き利用可能なので、残高がある人は早めに自分のウォレットか国内取引所へ移してください。
日本から海外取引所を使うのは違法ですか？
個人が使うこと自体を罰する規定はありません。資金決済法が登録を義務付けているのは暗号資産交換業を行う者（第63条の2）で、罰則（第107条）も無登録で営業した業者が対象です。登録のない海外業者が日本の人を勧誘することも禁じられています（第63条の22）が、これも業者側の規定です。ただし国内の登録業者に義務付けられた分別管理などの利用者保護は受けられず、トラブル時に日本の当局を頼れません。法律上の助言ではありません。
金融庁の警告を受けた取引所を使い続けるとどうなりますか？
警告そのものは業者に向けたもので、利用者の口座が凍結されるわけではありません。ただ実際には、警告を受けた大手が日本居住者の新規登録停止、クローズオンリー、強制決済へと進む例が続いています（Bybit、Bitget）。撤退の日程は業者が決め、利用者は期限までにポジションと資産を動かすしかありません。これが海外CEXを使い続けるいちばん大きなリスクです。
Bitgetはいつまで使えますか？
Bitget の告知（2026年8月3日）とFAQ（2026年9月17日）では、日本居住者の新規登録は2026年8月3日から停止しています。口座は2026年11月1日11:00（日本時間）からクローズオンリー（新規・追加の建玉不可）になり、2026年12月31日11:00（日本時間）に残ったポジションを強制決済します。クローズオンリーの間も出金はでき、強制決済のあとも暗号資産の出金は引き続き可能です。2026年9月17日以降にBitgetから通知を受けた人が、ひとまず日本居住者として扱われます。日本に住んでいないのに判定された人は、2026年11月1日11:00までにレベル2本人確認（住所証明）を済ませるよう勧められています（それ以降も手続きはできますが、2026年12月31日〜2027年1月13日は更新できません）。
OKXは日本で使えない？
はい、OKXのグローバル版は日本居住者向けではありません。OKXのリスク開示（Risk & Compliance Disclosure、2026年7月8日更新、2026年10月15日確認）は、サービスを制限・禁止する「制限地域（Restricted Locations）」に日本を含めています。日本でOKX系のサービスを使うなら、金融庁に登録したオーケーコイン・ジャパン（OKJ、金融庁登録の暗号資産交換業者（関東財務局長 第00020号、2020年3月30日登録））です。OKJはOKXとは別の口座で、Arbitrum One へのETH出庫にも対応しています。OKXの無期限先物の代わりを探しているなら、規約で日本を制限していないPerp DEX（ハイパーリキッドなど）が選択肢になります。
バイナンスは日本で使えますか？
グローバル版は日本居住者を対象外にしています。バイナンスは2023年12月1日付の告知でグローバル版を日本居住者向けに終了し、Binance Japan（金融庁登録の暗号資産交換業者（関東財務局長 第00031号））に移行しました。国内の登録業者では、個人の暗号資産デリバティブのレバレッジは最大2倍です。
ハイパーリキッドは金融庁の警告リストに載っていますか？
載っていません（2026年9月1日作成の版を2026年10月15日に確認。最新の掲載は2026年9月）。リストにないことは登録業者という意味ではありません。ハイパーリキッドの利用規約（2026年6月15日更新）第1.6条で利用できないのは米国、カナダ・オンタリオ州、制裁対象地域（制裁対象地域の国籍者を含む）で、日本は含まれていません。ただし日本の登録業者ではないため、国内業者の利用者保護は及びません。
VPNを使えば制限のある取引所も使えますか？
使うべきではありません。各社の規約は所在地の偽装を禁じており、ハイパーリキッドは第3.1.5条でVPNやプロキシによる位置の隠蔽を、edgeXも§1.5でVPNなどによる偽装を禁止しています。Bybit のように本人確認書類や住所証明で居住国を判定する取引所もあり、規約違反はアカウント停止や資産の扱いのトラブルにつながります。
海外取引所やDEXの利益に税金はかかりますか？
かかります。国税庁FAQ（令和7年12月最終改訂）では、暗号資産の利益は原則として雑所得（総合課税）で、暗号資産の証拠金取引は申告分離課税の対象外です。令和8年度税制改正（所得税法等改正法は2026年3月31日成立・公布）で、国内の登録業者（暗号資産取引業者）に対する特定暗号資産の譲渡等は20%（所得税15%・住民税5%、ほかに復興特別所得税）の申告分離課税になります。適用は改正金商法の施行日の属する年の翌年1月1日からで、改正金商法（2026年7月15日成立）の施行日は公布から1年以内の政令で定める日（2026年9月29日時点で未定）です（2027年中に施行されれば2028年1月1日から）。DEXや海外業者での取引は条文上この対象に当たらず、総合課税のままと読めます。 税務上の助言ではありません。最終判断は税務署か税理士に確認してください。
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当サイトのリンクから登録すると紹介報酬を受け取ることがあります。あなたの手数料が上がることはありません。
開示：HOLYGRAIL（ハイパーリキッド・edgeX）、718610TD（ライター）、DTLpLc（アスター）は当サイトの紹介コードで、紹介したアカウントの手数料の一部を受け取りますが、あなたの負担は増えません。Bybit・Bitget・Binance・OKX・MEXC・KuCoin とは紹介関係がありません。取引所の対応状況は金融庁のPDFと各社の公式告知・利用規約で2026年10月15日に確認しました。投資・法律・税務の助言ではありません。