結論。国内の登録業者（暗号資産交換業者）はすべて本人確認が必須です（犯罪収益移転防止法）。本人確認（KYC）なしで使える仮想通貨取引所は、分散型取引所（DEX）と一部の海外サービスだけです。DEXならウォレットを接続するか、メールアドレスでログインするだけで、身分証も顔写真も要りません。レバレッジ取引ならハイパーリキッド（Hyperliquid）が最有力（1日40億〜80億ドルの出来高、テイカー0.045%）で、手数料0%のLighter、Aster、edgeXなども本人確認なしで使え、9取引所とも規約の制限国に日本は入っていません。日本の個人が使うこと自体を罰する規定はありません（資金決済法の登録義務と罰則は業者が対象）。ただし、日本円を入金するには国内取引所での本人確認が必要で（本人確認なしでできるのは暗号資産同士の交換とP2P、4章）、利益は雑所得として総合課税です。なお「KYCなし」で紹介されてきた海外CEXのうち、Bybitは2026年7月22日に日本居住者のポジションを強制決済し、Bitgetも2026年8月3日に日本居住者向けサービスの終了を発表しています（7章）。
早見表：本人確認なしの取引所と日本からの利用可否（2026年10月更新）
| 取引所（向いている用途） | 本人確認 | 日本からの利用（規約上） | 基本手数料 |
|---|---|---|---|
| ハイパーリキッド（Hyperliquid）総合・先物（板の厚さ） HOLYGRAILで登録 →手数料4%割引・書類なし | 不要 | 可：制限国に日本なし（規約2026年6月15日版・2026年10月14日確認） | テイカー0.045%／メイカー0.015% |
| ライター（Lighter）手数料の安さ 開く → | 不要 | 可：制限国に日本なし（規約2025年12月29日版・2026年10月14日確認） | 0%／0%（Standardアカウント） |
| アスター（Aster）高レバレッジ 開く → | 条件付き：今は不要、規約§2.3で本人確認を求める権利を留保 | 可：制限国に日本なし（規約2026年2月25日版・2026年10月14日確認） | テイカー0.04%／メイカー0% |
| エッジエックス（edgeX）米国株の先物 開く → | 不要 | 可：制限国に日本なし（規約2026年3月24日版・2026年10月14日確認） | テイカー0.045%／メイカー0.040% |
| dYdXGoogleログインで先物 開く → | 不要 | 可：制限国に日本なし（ヘルプセンター・2026年10月14日確認） | テイカー0.050%／メイカー0.010% |
| パシフィカ（Pacifica）Solanaの先物 開く → | 不要 | 可：制限国に日本なし（規約2026年6月11日版・2026年10月14日確認） | テイカー0.040%／メイカー0.015% |
| オンド・パープス（Ondo Perps）米国株・指数・金 開く → | 条件付き：登録手順になし、規約2(k)で書類提出を求める権利を留保 | 条件付き：制限国に日本なし、ただし「提供に免許が必要な国」を除く包括条項（規約2026年8月21日版・2026年10月14日確認） | テイカー0.025%／メイカー0.010%（50%オフのキャンペーン中） |
| ユニスワップ（Uniswap）トークン交換（EVM系） 開く → | 不要（スワップ） | 可：除外は制裁対象のみ（規約2026年7月28日版・2026年10月14日確認） | プール手数料0.01%〜1%（v3）、Uniswap Labsのインターフェース手数料0% |
| ジュピター（Jupiter）トークン交換（Solana） 開く → | 不要（スワップ） | 可：制限国に日本なし（規約・2026年10月14日確認） | 多くのペアで0〜0.10%（SOL・ステーブルコインは0.02%）＋プール手数料 |
| CoinEx・BloFin・Toobitなど（海外CEX）未認証の出金上限：CoinEx 24時間1万ドル、BloFin 24時間20,000 USDT | 条件付き：未認証でも取引できるが、出金に上限 | 金融庁の登録なし（無登録業者リストには未掲載） | — |
| MEXC・Bybit・BingX・WEEX（海外CEX）「KYCなし」のまとめ記事に載っていても、公式ヘルプでは本人確認が必要 | 必須 | Bybitは日本居住者向けを終了（2026年7月22日に強制決済）。MEXCは金融庁の無登録業者リストに掲載 | — |
| 国内の登録業者（コインチェックなど全社）日本円の入出金はここを通る | 必須（犯罪収益移転防止法） | 可（金融庁に登録） | — |
「日本からの利用（規約上）」は各社の利用規約の制限国・除外条項に日本が入っているかどうかで、日本の法律上の評価ではありません（5章。9取引所の運営者はいずれも資金決済法の登録業者ではありません）。9取引所すべての規約を2026年10月14日に再取得し、改定日・制限国に変更がないことを確認しました（本人確認の条項があるのはAster §2.3とOndo Perps 2(k)だけ）。手数料は取引量ゼロの基本ティア（無期限先物）。ログイン方法・資産の管理・制限国の全リストは1章の詳細表、本人確認なしで仮想通貨を買う・交換する方法は4章。紹介コードの割引条件はハイパーリキッドの紹介コードで解説しています。Based・LiquidなどHyperliquidのアプリから始める場合も、先にHOLYGRAILで登録してからアプリを使ってください（アプリ側が自社のコードを付けることが多いため）。日本円からの全手順は日本からDEXを使う完全ガイド、USDCを国内で用意する方法はUSDCの買い方へ。
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1. 本人確認なしで使える仮想通貨取引所一覧（詳細）
下の表は、各取引所の利用規約と公式ドキュメントを2026年9月24〜27日に確認し、2026年10月14日に9取引所すべての規約を再確認した内容です（本人確認・KYC・制限国・Japanの記載を検索）。「規約上の制限国」は規約に明記された国・地域で、どの取引所も加えて制裁対象者を除外しています。手数料は取引量ゼロの基本ティア（無期限先物）です。9取引所の制限国リストに日本の名前はありません（ただしOndo Perpsの規約には「提供に免許が必要な国」を除外する包括条項があり、規約は変わるため利用前に確認を）。
| # | 取引所 | 日本 | 取引できるもの | ログイン方法 | 本人確認 | 資産の管理 | 後から本人確認？ | 規約上の制限国 | 基本手数料 | 最大レバレッジ | 紹介コード |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ハイパーリキッド（Hyperliquid） | 制限国に記載なし | 無期限先物＋現物（独自L1の板取引） | EVMウォレット／メール（6桁コード） | 不要 | セルフカストディ（独自L1上、自分の鍵で署名） | 規約に本人確認の条項なし（制限対象者はサイト側で遮断されうる） | 米国、カナダ・オンタリオ州、制裁対象地域 | テイカー0.045%／メイカー0.015% | BTC 40倍 | HOLYGRAIL |
| 2 | ライター（Lighter） | 制限国に記載なし | 無期限先物＋現物（zkロールアップの板取引） | Ethereum（EVM）ウォレット | 不要 | セルフカストディ（Ethereumのzkロールアップ） | 規約に本人確認の条項なし（制限対象者はサイト側で遮断されうる） | 米国、カナダ、英国、中国、北朝鮮、ロシア、ウクライナ、キューバ、イラン、ベネズエラ、シリア、制裁対象地域（規約冒頭の告知ではスーダン、ベラルーシ、ミャンマーも列挙） | 0%／0%（Standardアカウント） | BTC・ETH 50倍 | 718610TD |
| 3 | アスター（Aster） | 制限国に記載なし | 無期限先物＋現物（Aster Chain） | Web3ウォレット／メール | 通常は不要 | セルフカストディ | あり：規約§2.3が「限定的な本人確認」を実施する権利と、応じない利用者へのサービス制限を留保 | 米国、カナダ、英国、中国、北朝鮮、ロシア、ウクライナ、キューバ、イラン、ベネズエラ、シリア、制裁対象地域 | テイカー0.04%／メイカー0% | 1001xモードでBTC最大1001倍 | DTLpLc |
| 4 | エッジエックス（edgeX） | 制限国に記載なし | 無期限先物（独自のEthereum決済ロールアップ「Edge chain」の板取引） | ウォレット／メール（MPC） | 不要 | セルフカストディ（Ethereumで決済するロールアップ） | 登録手順に本人確認なし（制限対象者はサイト側で遮断されうる） | 米国、カナダ・オンタリオ州、国際制裁・輸出管理の対象地域 | テイカー0.045%／メイカー0.040% | BTC・ETH 100倍 | HOLYGRAIL |
| 5 | dYdX | 制限国に記載なし | 無期限先物（独自のCosmosチェーン） | Google／メール／EVM・Solana・Cosmosウォレット | 不要 | セルフカストディ（独自チェーン） | 登録手順に本人確認なし（制限対象者はサイト側で遮断されうる） | 米国、カナダ、英国、イラン、キューバ、北朝鮮、シリア、ミャンマー、クリミア・ドネツク・ルハンスク | テイカー0.050%／メイカー0.010% | BTC・ETH 50倍 | なし |
| 6 | パシフィカ（Pacifica） | 制限国に記載なし | 無期限先物（Solana、オフチェーンでマッチング） | Solanaウォレット（Phantom・Solflare・Backpack、SolanaモードのMetaMaskなど）またはソーシャルログイン | 不要 | 入金はオンチェーンのプログラム、注文は運営者がオフチェーンで照合 | 登録手順に本人確認なし（制限対象者はサイト側で遮断されうる） | 米国、カナダ、英国、中国、ロシア、ウクライナ、キューバ、イラン、ベネズエラ、シリア、北朝鮮、フィリピン、制裁対象地域 | テイカー0.040%／メイカー0.015% | BTC・ETH 50倍 | なし |
| 7 | オンド・パープス（Ondo Perps） | 制限国に記載なし（免許の包括条項あり） | 米国株・指数・金・暗号資産の無期限先物（オフチェーンでマッチング） | ウォレット／メール | ドキュメント上、本人確認の手順なし（書類提出を求められうる） | 入出金はオンチェーン、注文は運営者がオフチェーンで照合 | あり：規約2(k)で、マネロン対策の書類提出を求め、応じない場合は接続ウォレットの資産を凍結できると定めている。「提供に免許が必要な国」を除外する包括条項も | 米国、パナマ、カナダ、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、イラン、北朝鮮、ベネズエラ、キューバなど | テイカー0.025%／メイカー0.010%（50%オフのキャンペーン中） | BTC 40倍、ETH・金・US500 25倍 | AGHSGT |
| 8 | ユニスワップ（Uniswap） | 制限国に記載なし | 現物スワップ（AMM、Ethereum・L2） | セルフカストディのウォレット | スワップには不要 | セルフカストディ（自分のウォレットから直接交換） | 口座がないため確認する対象なし（規約は制裁対象者を除外） | 制裁対象者・米国の包括制裁地域 | プール手数料0.01%〜1%（v3）、Uniswap Labsのインターフェース手数料0% | 現物のみ | なし |
| 9 | ジュピター（Jupiter） | 制限国に記載なし | Solanaの現物スワップ・アグリゲーター | Solanaウォレット | スワップには不要 | セルフカストディ（自分のウォレットから直接交換） | 口座がないため確認する対象なし | 米国、シンガポール、キューバ、イラン、北朝鮮、シリア、ミャンマーなど規約記載の国 | 多くのペアで0〜0.10%（SOL・ステーブルコインは0.02%）＋プール手数料 | 現物のみ | なし |
出典：Hyperliquid 利用規約 §1.6（2026年6月15日更新）、Lighter 利用規約（2025年12月29日更新）、Aster Terms & Conditions（2026年2月25日）、edgeX Terms of Use、dYdX ドキュメント「Compliance」とヘルプセンター「Geo Restrictions & Site Access」（2026年4月23日）、Pacifica 利用規約（2026年6月11日）、Ondo Perps ドキュメントと利用規約（2026年8月21日）、Uniswap Labs の手数料ページと利用規約（2026年7月28日）、Jupiter の利用規約と開発者向け手数料表。Hyperliquid・Lighter・edgeX・Pacificaの規約には本人確認の条項がなく、Asterは§2.3、Ondo Perpsは2(k)で書類提出を求める権利を定めています（2026年10月14日確認）。レバレッジ上限はHyperliquid・Pacifica・Ondo Perpsの公開API（同日）とレジストリから。表はスマホでは横にスクロールできます。
本人確認のレベル（この記事での表記）。不要：本人確認の仕組み自体がない（ウォレットかメールのみ）。通常は不要・権利は留保：今は求めないが規約上は求められる（Aster。Ondo Perpsも規約2(k)でマネロン対策の書類提出を求めうる）。任意（段階制）：未認証でも取引できるが出金に上限がある海外CEX（CoinEx・Toobit・BloFin・KCEX）。必須：本人確認をしないと使えない（国内の全登録業者、MEXC・Bybit・BingX・WEEX）。
確認方法。まとめ記事ではなく、各社の利用規約・公式ドキュメント・ヘルプセンターを読み、確認日を記録しています。手数料とレバレッジは公式の手数料ページで再確認したファクト・レジストリから、Hyperliquidの銘柄数はビルド時に公式APIから取得しています。Hyperliquidには当サイトの紹介リンクから実際に接続し、書類の提出を求められないことを確認しました（下のスクリーンショット）。
2. 国内に本人確認不要の取引所がない理由と、DEXに本人確認がいらない理由
本人確認（KYC）は、マネーロンダリング対策として「お客さんのお金を預かる事業者」や「法定通貨と交換する事業者」に課される義務です。日本では犯罪収益移転防止法が暗号資産交換業者を「特定事業者」に指定し（第2条第2項第32号）、口座開設などの取引時に氏名・住居・生年月日などの確認を義務付けています（第4条）。国内取引所で運転免許証やマイナンバーカードの提出を求められるのはこのためで、金融庁に登録された国内の取引所で本人確認なしに使えるところは1つもありません。
分散型取引所（DEX）は仕組みが違います。あなた名義の口座は存在せず、ウォレットのアドレスそのものがアカウントです。資産はスマートコントラクトや取引所独自のチェーン上にあり、入金・注文・出金はすべてあなた自身の署名で実行されます。サイトを作っている会社は資産を預からず、日本円も扱わないので、確認すべき「顧客口座」がありません。だからHyperliquidやLighterは、メッセージに1回署名するだけで取引を始められるのです。
ただし注意点が2つあります。1つは、Webサイト（インターフェース）自体は会社が運営していて、その会社が利用規約で特定の国を除外したり、サービスを拒否したりできること。もう1つは、DEXと呼ばれていても仕組みに差があることです。PacificaやOndo Perpsは注文のマッチングをオフチェーンで行い、入出金だけをチェーン上で処理します。本人確認はありませんが、運営者を信頼する度合いはCEXに近くなります。DEXの仕組みそのものはDEXとは？分散型取引所の仕組みで詳しく解説しています。
3. 本人確認不要のおすすめ取引所9選
1〜7は無期限先物（レバレッジ取引）のDEX、8と9はトークンを交換する現物スワップのDEXです。各取引所の出来高・建玉のリアルタイム比較は無期限先物DEXランキングを見てください。
1. ハイパーリキッド（Hyperliquid）：総合1位・先物ならここ
Hyperliquidは独自のレイヤー1チェーン（HyperCore）上に完全オンチェーンの板を持つDEXです。Rabby・MetaMaskなどのEVMウォレット、またはメールアドレス（6桁コード）でログインし、「Enable Trading」（ガス代のかからない署名）を押してUSDCを入金すれば取引できます。無期限先物は178銘柄（2026年10月20日時点）、出来高は2026年10月時点で1日40億〜80億ドル、手数料は基本ティアでテイカー0.045%／メイカー0.015%、注文にガス代はかかりません。レバレッジはBTC最大40倍、ETH最大25倍です。利用規約に本人確認の条項はありません。BTC・ETH・SOLもUnit（ネイティブ資産の入金を担うプロトコル）経由で入金して現物市場でUSDCに換えられるので、国内取引所で買ったコインを自分のウォレット経由で持ち込めます。
紹介コード HOLYGRAIL を初回取引の前に適用すると、最初の2,500万ドル分の取引で手数料が4%割引になります（詳細は紹介コード解説、手数料体系はHyperliquidの手数料）。
2. ライター（Lighter）：手数料0%
LighterはEthereum上のzkロールアップで動く板取引型のDEXです。標準のStandardアカウントは無期限先物も現物もメイカー0%・テイカー0%。その代わり注文処理にわずかな遅延（テイカー300ミリ秒）があり、速さが必要なら有料のPremiumアカウント（テイカー0.028%／メイカー0.004%）を選べます。BTC・ETHは最大50倍。Ethereumウォレットを接続し、最初の入金でアカウントが作られます。規約の制限国は多め（米国・カナダ・英国・中国・ロシアなど）ですが、日本は含まれていません。紹介コード 718610TD で登録すると、Premium手数料の最初の1週間分が還元されます。
3. アスター（Aster）：高レバレッジ（注意点あり）
Asterは板取引の無期限先物（メイカー0%／テイカー0.04%）と、BTCで最大1001倍までかけられるワンクリックの1001xモード、現物を提供しています。Web3ウォレットかメールでログインできます。見落とされがちな点として、Asterの規約（§2.3）には「限定的な本人確認手続きを実施することがある」「応じない利用者にはサービスを制限できる」とあります。いまは取引に本人確認を求めていませんが、その権利は残しています。なお、PancakeSwapの無期限先物はAsterのオーダーブックを使っています（8位を参照）。紹介コードは DTLpLc です。
4. エッジエックス（edgeX）：米国株の先物も
edgeXは独自のEthereum決済ロールアップ（Edge chain）上の板取引DEXで、178市場のうち96が米国株・ETFなどの無期限先物です（2026年10月14日、公開API）。BTC・ETHは最大100倍、手数料はテイカー0.045%／メイカー0.040%。ウォレットかメールでログインでき、スマホアプリもあります。紹介コードは HOLYGRAIL です。
5. dYdX：老舗、Googleログイン対応
dYdXは独自のCosmosチェーンで動く無期限先物DEXです。Google・メール・各種ウォレットでログインでき、手数料はテイカー0.050%／メイカー0.010%、BTC・ETHは50倍。ヘルプセンターでは米国・カナダ・英国・制裁対象国を利用対象外とし、これらの地域から接続したウォレットは決済のみ（close-only）モードになります。当サイトの紹介コードはありません（dydx.trade）。
6. パシフィカ（Pacifica）：Solanaの無期限先物
PacificaはSolanaの無期限先物DEXで、注文はオフチェーンで照合されます。手数料はテイカー0.040%／メイカー0.015%、BTC・ETH 50倍。Phantom・SolflareなどのSolanaウォレットのほか、ソーシャルログインにも対応。紹介コードなし（app.pacifica.fi）。
7. オンド・パープス（Ondo Perps）：米国株・指数・金
Ondo Perpsは米国株・指数・金・暗号資産を24時間365日取引でき、レバレッジはBTC 40倍、ETH・金・米国株指数 25倍です（2026年10月14日、公開API）。ウォレットかメールでログインし、ドキュメントに本人確認の手順はありません。ただし規約2(k)で、マネロン対策の書類提出を求め、応じない場合は接続ウォレットの資産を凍結できると定めているので、本人確認の扱いはHyperliquidよりAsterに近い点に注意してください。キャンペーン中の手数料はテイカー0.025%／メイカー0.010%。紹介コード AGHSGT で手数料5%割引。規約には「提供に免許が必要な国」を除外する包括条項がある点に注意してください。
8. ユニスワップ（Uniswap）とパンケーキスワップ（PancakeSwap）：EVM系の現物スワップ
レバレッジを使わず、トークン同士を交換したいだけなら現物スワップ型のDEXで足ります。UniswapはEthereumやArbitrum・Baseなどで動くAMM（自動マーケットメイカー）で、手数料はプールごとに決まります（v2は0.30%、v3は0.01%・0.05%・0.30%・1%の4段階、v4は自由に設定可能）。運営会社Uniswap Labsのインターフェース手数料は2025年12月27日から0%で、別途ネットワークのガス代がかかります。
PancakeSwapはBNB Chainなどで同じように使えるDEXで、ウォレットを接続するだけ。スマートルーターが使うプールを選び、署名前にスワップ詳細で手数料と経路を確認できます。サイトの利用規約はUniswapと同様に制裁対象者と米国の包括制裁地域を除外しています。同社の無期限先物はAsterのオーダーブックを使い、Asterの手数料に0.03%のビルダー手数料が上乗せされるので、先物をやるならAsterを直接使うほうが安く済みます。
9. ジュピター（Jupiter）：Solanaの現物スワップ
JupiterはSolana上の複数のプールから最良レートを探すアグリゲーターです。開発者向けドキュメントでは、SOLとステーブルコインのペアは0.02%、それ以外の多くのペアは0.10%の手数料（上場24時間以内のトークンは0.50%）がプール手数料に上乗せされ、署名前に画面で確認できます。DEX全体の比較はDEXの比較と選び方、CEXとのコスト差はDEXとCEXの手数料比較にまとめています。
4. 本人確認なしで仮想通貨を買う方法
「本人確認なし 取引所」で探している人の多くは、取引よりも本人確認なしで仮想通貨を買いたい・交換したい人です。結論から言うと、日本円で本人確認なしに仮想通貨を買える国内の窓口はありません（国内の登録業者は犯罪収益移転防止法で本人確認が義務、カードのオンランプも決済事業者が本人確認をします）。本人確認なしでできるのは、すでに持っている暗号資産を別の暗号資産に換えることと、個人間（P2P）の売買です。方法ごとの条件を、運営者の規約で確認できた範囲でまとめます。
| 方法 | 例 | 本人確認 | 資産の管理 | 利用できない人 | 使いみち |
|---|---|---|---|---|---|
| スワップ・アグリゲーター（ノンカストディ） | CoW Swap・1inch（EVM系）、Jupiter（Solana） | スワップには不要（1inchは一部の機能で本人確認を求めうる） | 資産は自分のウォレット、署名も自分 | CoW Swapは制裁対象の人・地域のみ。1inchは制裁対象に加え、一部の機能をUAEなど特定の国・地域で提供しない（米国の利用者も含め、国による一律の制限はないと明記）。Jupiterは米国・シンガポールなど | 手持ちのコインを証拠金のUSDCやガス代のETH・SOLに換える |
| 無期限先物DEXへの直接入金 | Hyperliquid（Unit経由。BTC・ETH・SOLの入金アドレスはUnitのガーディアン・ネットワークが発行） | 不要 | ネイティブのコインはUnitのガーディアンが保管し、Hyperliquidの口座には現物トークン（ビットコインならUBTC）が入る | Hyperliquidの制限対象者（米国・オンタリオ州・制裁地域） | 自分のウォレットに移したBTCやSOLを入金し、現物市場でUSDCに換える（国内取引所から直接送ると、送付先の申告を求められたり送金を受け付けなかったりすることがある） |
| P2P（個人間取引） | Bisq・RoboSats・Hodl Hodl | 不要（Hodl Hodlはメール登録のみ） | マルチシグ／ライトニングのエスクロー（非カストディ） | サービスにより異なる。代金は相手に直接支払う | 法定通貨でビットコインを買う（相場より割高になりやすい） |
| 即時スワップ | Changelly・SimpleSwap・ChangeNOW・Godex（検索結果によく出る名前） | まとめ記事では口座不要とされるが、当サイトは現在の方針を未確認 | 交換中は運営者が預かる（相手のアドレスに送金） | 未確認 | チェーンをまたぐコイン交換（ランキング対象外） |
| カード・銀行のオンランプ | ウォレットやDEXアプリ内の「購入」ボタン（決済事業者） | 必要（決済事業者が本人確認） | 事業者が購入したコインをウォレットに送付 | 事業者ごとに異なる | 法定通貨の入口。Ondo Perpsの規約も、オンランプの提携先が本人確認（KYC）を行うと明記 |
| 国内の登録業者 | 金融庁に登録された暗号資産交換業者 | 必要（犯罪収益移転防止法） | 業者が預かる（分別管理あり） | — | 日本円の入口と出口。ここで一度だけ本人確認を済ませる |
出典：CoW Swap 利用規約（2025年7月更新、「インターフェースもプロトコルもノンカストディ」、制裁対象の地域・人物を除外）、1inch.com 利用規約（2026年9月14日更新、「利用者の居住国や所在地による制限はない（米国・欧州・アジアを含む）」、制裁対象は除外。§2「Regional Availability」は一部の商品・機能がアラブ首長国連邦（UAE）などで使えない場合があるとし、§3「Compliance Checks」は一部の商品・機能について第三者による審査（本人確認を含む）を求めうると規定）、Jupiter 利用規約（Prohibited Localities）、Ondo Perps 利用規約（2026年8月21日更新、法定通貨のオンランプは提携先が本人確認（KYC）を行う）、いずれも2026年10月14日確認。Bisq・RoboSats・Hodl Hodlは2026年9月に各公式サイトで確認。当サイトはいずれとも紹介関係がありません。
手持ちの暗号資産を換えるなら：ノンカストディのスワップ・アグリゲーター
アグリゲーターは複数のDEX・プールに注文を振り分けて有利なレートで交換するサービスで、取引は自分のウォレットで署名するため、開設する口座がありません。CoW Swapは署名済みの注文をソルバーが競争して約定させる仕組みで、規約はインターフェースもプロトコルも資産を預からないと明記しています。1inchはEVM系チェーンをまたいで経路を探し、規約（2026年9月14日更新）では国による一律の利用制限を設けていない一方、一部の商品・機能について第三者による本人確認を含む審査を求める権利と、UAEなど一部地域での機能制限を定めています。ウォレットからの通常のスワップでは何も求められません。SolanaならJupiter（3章の9位）が同じ役割です。ネットワーク手数料とプール手数料はかかり、最大のリスクはトークンの承認（Approve）なので、交換する分だけを承認しましょう。
DEXでの取引が目的なら、交換先は証拠金になるUSDCです。HyperliquidはBTC・ETH・SOLもUnit経由で入金して自前の現物市場でUSDCに換えられるので、国内取引所で買ったコインを自分のウォレット経由で持ち込めば、別のスワップは不要なことも多いです。
ビットコインを買うならP2P取引（即時スワップ・オンランプとの違い）
日本円などの法定通貨でビットコインを本人確認なしに買う方法として、よく挙がるのがP2P（個人間）取引です。Bisqはオープンソースのデスクトップアプリで、利用者同士がビットコインと法定通貨（または他の暗号資産）を直接交換します。公式サイトは「登録不要」「資金を預からない」とし、取引中は双方の保証金を2-of-2マルチシグにロックします。RoboSatsはTor経由でのみ使うライトニングネットワークのP2P取引所で、自らを「KYC-free」と説明し、使い捨てのロボットIDで取引します。Hodl Hodlはメールアドレスとパスワードで登録するWebのP2P市場で、「No verification required（本人確認不要）」を掲げ、取引ごとのビットコインをマルチシグのエスクローに預ける非カストディ型です（扱うのはビットコインのみ）。どれも代金は相手に直接振り込むため、相場より割高になりやすく、相手や紛争処理に頼る部分が残り、銀行側には送金の記録が残ります。
アカウントなしでコインを交換する「即時スワップ」サービス（検索結果やまとめ記事ではChangelly・SimpleSwap・ChangeNOW・Godexなどがよく挙がります）は、相手のアドレスに送金して交換する仕組みなので、交換が終わるまでは運営者に資産を預ける形になります。当サイトは各社の現在の方針を規約で確認できていないため、ランキングには入れていません。ウォレットやDEXアプリにある「購入」ボタン（カード・銀行のオンランプ）は決済事業者が運営し、本人確認を行います。Ondo Perpsの規約も、法定通貨のオンランプは提携先が「本人確認（KYC）」を行うと明記しています。
日本居住者なら、日本円の入口は国内取引所（本人確認あり）で一度だけ済ませ、そこから自分のウォレット経由でDEXを使うのが最も確実です（8章）。レバレッジ取引が目的なら、Hyperliquidと紹介コード HOLYGRAIL が第一候補です（Hyperliquidを開く）。
本人確認なしで使えるDEXを選ぶ
板の厚さならHyperliquid（コード HOLYGRAIL・手数料4%オフ）、手数料0%ならLighter（718610TD）、1001倍ならAster（DTLpLc）、100倍と米国株ならedgeX（HOLYGRAIL）。
5. 日本からの利用は違法？ 資金決済法で確認する
「海外取引所 違法」「DEX 日本 使っていい？」と不安に思う人は多いはずです。結論から言うと、日本の個人が海外のサービスやDEXを使うこと自体を罰する規定はありません。資金決済法が定めているのは「業者」への登録義務と罰則で、利用者ではありません。条文と金融庁の資料を2026年9月27日に確認した結果をまとめます。
| 論点 | 確認できた内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 登録義務を負う人 | 「暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。」— 義務の名宛人は交換業を行う者（業者） | 資金決済法 第63条の2 |
| 罰則の対象 | 「第六十三条の二の登録を受けないで暗号資産交換業を行ったとき」に、その違反行為をした者を3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金（または併科）— 罰せられるのは無登録で営業した業者 | 資金決済法 第107条第12号 |
| 海外業者の勧誘 | 登録を受けていない外国暗号資産交換業者は、国内にある者に対して勧誘をしてはならない — これも業者側の禁止規定 | 資金決済法 第63条の22 |
| 利用者（個人）への罰則 | 無登録業者のサービスを利用した個人を罰する条文はありません | 資金決済法 第8章（罰則）全体 |
| 国内業者の本人確認 | 暗号資産交換業者は「特定事業者」で、口座開設などの取引時に本人確認（取引時確認）を行う義務がある — 国内に本人確認不要の登録業者が存在しない理由 | 犯罪収益移転防止法 第2条第2項第32号・第4条 |
| 金融庁の公表 | 警告書を出した無登録の海外業者を「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」で公表。最新掲載は令和8年9月。本記事の9取引所はいずれも未掲載（BybitとMEXCは掲載あり、7章） | 金融庁ウェブサイト（暗号資産の利用者向けページ） |
| 9取引所の登録状況 | 本記事の9取引所の運営者は、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月1日現在）に名前がありません。資金決済法の登録業者ではないので、登録業者に課される利用者財産の分別管理や本人確認（取引時確認）などの規制の外にあるサービスです。一方、無登録業者リスト（最新掲載 令和8年9月）にも掲載はありません | 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」・「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」（2026年10月14日再取得） |
| 今後の法改正 | 令和8年法律第64号（2026年7月23日公布）により、暗号資産交換業は公布から1年以内に政令で定める日から金融商品取引法の「暗号資産取引業」（第29条の登録制）へ移行。登録義務が業者に課される構造は同じ | e-Gov 法令検索（資金決済法・金融商品取引法の改正後版） |
条文はe-Gov法令検索の資金決済法と犯罪収益移転防止法で、無登録業者の一覧は金融庁の暗号資産ページの「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」で確認できます。金融庁の資料には「掲載されていない者であっても、無登録交換業に該当する行為を行っていることがあり得ます」「利用する際は登録を受けた事業者か確認してください」とあり、金融庁の立場は一貫して「登録業者を使ってほしい」です。これは利用者への注意喚起で、罰則ではありません。
そのうえで、使う前に知っておくべき現実的な注意点があります。
- 国内の利用者保護は受けられない。資金決済法が登録業者に課している利用者財産の分別管理などのルールは、海外のサービスには適用されません。
- トラブル時に日本の当局を頼れない。ハッキングや不具合で損失が出ても、金融庁や国内の紛争解決の仕組みで救済される前提はありません。DEXは資産を預けない分、この点のリスクはCEXより小さいものの、スマートコントラクトの不具合は自己責任です。
- 規約の制限国は必ず確認する。表の9取引所の制限国リストに日本の名前はありませんが、Ondo Perpsの規約には「提供に免許が必要な国」を除外する包括条項があり、規約自体も変わります。Polymarketのように日本からの利用を制限しているサービスもあります。
- 税金は国内と同じくかかる。詳しくは9章で説明します。
なお、2026年7月23日に公布された改正法（令和8年法律第64号）により、暗号資産交換業の規制は公布から1年以内に政令で定める日から、資金決済法から金融商品取引法の「暗号資産取引業」へ移ります。移行後も、登録を受けなければならないのは業を行う者（金融商品取引法第29条）で、この構造は変わりません。本記事は法的助言ではありません。個別の状況は弁護士などの専門家に確認してください。Hyperliquidに絞った日本からの利用の話はハイパーリキッドの使い方（日本から使える？）にもまとめています。
6. 「本人確認不要」の誤解：できないこと
- 匿名にはならない。ブロックチェーンは公開台帳です。入出金はもちろん、HyperliquidやLighterでは注文と約定もアドレス単位で誰でも見られます。国内取引所から送金したウォレットであれば、その取引所の記録からあなたにたどり着きます。Aster Chainは注文データを暗号化しますが、入出金は見えます。
- 日本円の出し入れには本人確認が必要。日本円と暗号資産を交換する窓口は国内の登録業者で、本人確認が法律上の義務です。本人確認は「入口と出口」で一度済ませ、DEXはそれを繰り返さないだけ、と理解するのが正確です。
- 税金はなくならない。課税は居住地で決まり、取引所が本人確認をしたかどうかは関係ありません。
- ずっと使える保証はない。運営会社は規約で国を除外したり、Asterのように本人確認を求める権利を残したりしています。資産は自分のウォレットにあるので引き出せなくなることはありませんが、使い慣れた画面が使えなくなる可能性はあります。
- メールログインは本人確認ではないが、個人情報ではある。Hyperliquid・Aster・edgeX・dYdX・Ondo Perpsはメールでのログインに対応しています。書類は不要ですが、運営会社はそのメールアドレスを保有します。
7. 「KYCなし」で紹介される海外取引所（CEX）の今の方針と日本撤退
「本人確認不要 取引所 おすすめ」で検索すると、メールアドレスだけで登録できるとされる海外の中央集権型取引所（CEX）のランキングが多く出てきます。よく名前が挙がる取引所について、2026年9月27日に各社の公式ヘルプセンターと金融庁の資料を確認しました。半分はすでに本人確認が必須になっています。さらに2025年秋以降、日本居住者向けのサービスそのものを終える海外取引所が続いています（日本居住者向けの告知、2026年9月29日確認）。
| 取引所 | 公式ヘルプセンターの記載 | ページの日付 | 金融庁の無登録業者リスト |
|---|---|---|---|
| MEXC | 必須。「MEXCの商品・サービスを利用するにはKYCの完了が必要」と明記。最も低いPrimary KYCでも身分証の写真を提出 | 2025年6月20日・2026年4月2日 | 掲載あり（2023年3月・2024年11月） |
| Bybit | 必須。「少なくともStandardレベルの本人確認がBybitの全商品・サービスで必須」（Standard＝身分証明） | 2026年8月20日 | 掲載あり（2021年5月・2023年3月・2024年11月）。日本居住者向けは2026年7月22日に強制決済済み |
| BingX | 事実上必須。本人確認を期限内に済ませないと「入金、P2P取引、Launchpadへの参加などができなくなる」 | 2024年4月10日 | 未掲載 |
| WEEX | 必須。Sumsubによる本人確認（身分証＋顔認証）の完了が「必要」と明記 | 2025年6月9日（2026年9月3日版も同旨） | 未掲載 |
| CoinEx | 任意。未認証でも現物・証拠金・先物の取引は可能、出金上限は24時間1万ドル・30日5万ドル、日本円などの法定通貨取引は不可 | 2026年2月6日 | 未掲載 |
| Toobit | 取引は任意。「現物・先物はKYCなしで取引できる」一方、カードでの購入はKYCが必要。方針は「随時変更されうる」と注記 | 2025年8月1日 | 未掲載 |
| BloFin | 任意。新規口座は書類なしのBasic（Lv0）で、24時間の出金上限は20,000 USDT。身分証＋セルフィーで上限が上がる | 2026年3月6日 | 未掲載 |
| KCEX | 任意（ヘルプ記事では本人確認で「出金上限が上がる」とだけ説明。未認証の上限は記載なし） | 2024年11月2日 | 未掲載 |
出典：各社ヘルプセンター（MEXC「Why is KYC Verification Necessary?」「Common Questions About KYC Verification」、Bybit「FAQ — Individual KYC」、BingX「FAQs on Individual Identity Verification (KYC)」、WEEX「How do I complete the KYC verification process?」、CoinEx「How to Complete Primary ID Verification (Web)」、Toobit「FAQ about KYC」、BloFin「How to Complete Identity Verification on BloFin?」、KCEX「How to Complete Identity Verification (KYC)?」）と金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」（海外所在業者、最新掲載 令和8年9月）、いずれも2026年9月27日確認。上の8社はいずれも金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月1日現在）に載っていない無登録業者で、どれも資産を預かるカストディ型です。Margexは公式ヘルプセンターに2026年9月27日時点で接続できず、方針を確認できなかったため表に入れていません。当サイトはどの取引所とも紹介関係がありません。
当サイトがこれらを本人確認なしの取引先として推奨しない理由は3つです。
- 本人確認は「なし」ではなく「後回し」。「任意」の取引所もあなたの資産を預かり、未認証の出金に上限を設け、方針は変わりうると明記しています。本人確認を求められるのは、資産を入れた後、上限を超えて出金しようとしたタイミングになりがちです。
- 情報がすぐ古くなる。MEXC・Bybit・BingX・WEEXはいまも「KYCなし」のまとめ記事に載っていますが、公式ヘルプでは本人確認が必須です。Bybitに至っては日本居住者の新規登録を2025年10月31日に止め、2026年7月22日にポジションを強制決済しています。
- 日本向けの営業に金融庁の警告歴があるところも。BybitとMEXC（ほかにBitget・KuCoin・Binance）は、日本居住者を相手に無登録で暗号資産交換業を行っていたとして金融庁の無登録業者リストに掲載されています。未掲載でも登録業者ではなく、金融庁は「掲載されていない者であっても、無登録交換業に該当する行為を行っていることがあり得ます」と注意しています。
口座凍結、ハッキング、撤退が起きたとき、本人確認をしていない利用者が救済を求めるのは困難です。自分のウォレットで管理するDEXなら、取引所が口座を凍結することはできません。本人確認なしで取引したいなら、DEXのほうが根本的な解決になります。
日本居住者向けの告知：撤退・制限の時系列（2026年9月29日確認）
「海外取引所 本人確認なし」で探す人がまず知っておくべきなのは、KYCの方針以前に、日本居住者へのサービスそのものを終える海外取引所が増えていることです。各社の公式のお知らせ・利用規約と金融庁の資料を2026年9月29日に確認しました。
| 取引所 | 日本居住者への対応 | 公式告知・規約の内容（日付つき） | 金融庁の無登録業者リスト（掲載時期） |
|---|---|---|---|
| Bybit | 日本居住者向けサービスを終了 | 2025年10月31日に日本居住者の新規登録を停止。2026年1月22日の告知で、2026年3月23日からクローズオンリー（新規の建玉・売買不可）、2026年7月22日に未決済ポジションを強制決済。その後も資産変換（BTC・ETH・USDCのみ）と暗号資産の出金は引き続き利用可能 | 2021年5月・2023年3月・2024年11月 |
| Bitget | 日本居住者向けサービスの終了を発表 | 2026年8月3日に日本居住者の新規登録を停止。2026年11月1日から口座に段階的な制限、2026年12月31日以降に残ったポジションを強制決済。資産の扱いは「今後メールで案内」とされ、出金期限はまだ示されていない | 2023年3月・2024年11月 |
| Binance（グローバル版） | 日本居住者は利用終了 | 2023年12月1日に日本居住者へのグローバル版の提供を終了し、日本法人のBinance Japanへ移行。Binance Japanは金融庁登録の暗号資産交換業者（関東財務局長 第00031号）なので、本人確認が必須 | 2018年3月・2021年6月 |
| OKX（グローバル版） | 日本は制限地域 | Risk & Compliance Disclosure（2026年7月8日更新）によると、OKX（グローバル版）の「制限地域（Restricted Locations）」に日本が含まれる。日本居住者向けは日本法人のOKJで、OKJは金融庁登録の暗号資産交換業者（関東財務局長 第00020号、2020年3月30日登録） | 掲載なし |
| MEXC | 撤退の告知は見当たらない | 利用規約（2026年10月13日更新）の禁止地域に日本は含まれていない。2026年9月29日時点で日本撤退の公式告知は見つからない。ただし本人確認は必須（上の表） | 2023年3月・2024年11月 |
| KuCoin | 規約の制限地域に日本なし | 利用規約（2026年9月29日更新）の制限地域に日本は含まれていない | 2024年11月 |
出典：Bybit プレスリリース「Bybit to Pause New User Onboarding in Japan」（2025年10月30日）とお知らせ「日本居住者向けサービスの変更に関するお知らせ」（2026年1月22日）、Bitget お知らせ「重要なお知らせ：日本居住者の皆様への重要なご案内」（2026年8月3日）、Binance 告知「Discontinuation of Binance Global Platform for Residents in Japan」（2023年12月1日）、OKX「Risk & Compliance Disclosure」（2026年7月8日更新）、MEXC User Agreement（2025年5月29日更新）、KuCoin 利用規約（2026年9月24日更新）、金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」（海外所在業者、22件、最新掲載 2026年9月）と「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月1日現在）。いずれも2026年9月29日確認。当サイトはこれらの取引所と紹介関係がありません。
本人確認の観点で見落とされがちな点が2つあります。1つは、本人確認をしていなくても「日本居住者」と判定されることです。Bybitは日本の身分証・日本の住所証明に加えて日本のIPアドレスでも日本居住者として扱うとしています。もう1つは、判定を覆すにはむしろ本人確認が必要になることです。Bitgetは、日本居住者の判定が誤りだと考える利用者に対し、2026年11月1日までにレベル2の本人確認（住所証明）を済ませるよう求め、済ませなければ日本居住者の口座として扱うとしています。つまり本人確認をしていない口座でも、日本居住者として制限の対象になります。当サイトはVPNなどで居住地の判定を回避する方法は案内しません。
金融庁の無登録業者リストは22件（最新掲載 2026年9月）で、Hyperliquid・Lighter・Aster・edgeXなどDEXの掲載はありません。ただし未掲載は「登録業者である」「安全である」という意味ではなく、リストは警告時点の状況です。各社の撤退の経緯、日本で使える海外取引所と使えない取引所の一覧、残った資産の移し方は仮想通貨の海外取引所は日本で使える？撤退・金融庁警告の一覧に詳しくまとめています。Bybitに資産が残っている人はBybitの出金方法、国内のレバレッジ上限との違いはレバレッジ国内2倍とDEXの比較、日本からDEXを使う関連記事は日本からDEXを使う完全ガイドへ。
海外CEXから移るなら、資産を自分で管理するDEXへ
Hyperliquidは資産を自分のウォレットで管理し、本人確認の条項がなく、規約の制限国に日本は入っていません。紹介コード HOLYGRAIL で最初の2,500万ドル分の取引で手数料が4%割引です。
8. 日本円から始める手順（国内取引所 → ウォレット → DEX）
- 国内取引所で暗号資産を買う。日本円の入口は国内の登録業者です（ここで本人確認は一度必要）。HyperliquidならBTC・ETH・SOLも（Unit経由で）入金できるので、手数料と送金のしやすさで選びましょう。
- 自分のウォレットを用意する。EVM系（Hyperliquid・Lighter・Aster・edgeX）ならRabbyやMetaMask、SolanaならPhantomなど。シードフレーズは紙に書いてオフラインで保管し、どのサイトにも入力しないこと。インストールしたくなければHyperliquidのメールログインでも始められます。比較はHyperliquid向けウォレットの選び方へ。
- 国内取引所から自分のウォレットへ送金。送付先の情報（本人のウォレットかどうかなど）の入力を求められる取引所もあります。最初は少額でテスト送金し、ネットワークの選択を必ず確認してください。
- 公式リンクからDEXを開く。app.hyperliquid.xyz/join/HOLYGRAIL から開くと、初回取引の前に4%割引の紹介コードが適用されます。フィッシング対策にブックマークしておきましょう。
- 接続して取引を有効化し、入金する。Connect → ウォレットかメールを選択 → 「Enable Trading」（無料の署名）→ Deposit。USDCならArbitrum経由が最も安く、最低入金額は5 USDCです。ネイティブBTC（最低0.0003 BTC）やSOL（最低0.12 SOL）もUnit経由で入金でき、現物市場でUSDCに換えて証拠金にします。詳細はHyperliquidの入金ガイド。
- 少額・低レバレッジで最初の取引。分離マージンに切り替え、2〜5倍程度に抑えて損切りを設定し、可能なら指値（メイカー）を使います。全手順はハイパーリキッドの使い方で画面つきで解説しています。
- 出金して日本円に戻す。DEXから自分のウォレットへ出金し（ArbitrumへのUSDC出金は0.2 USDCの定額手数料＋ごく少額のHyperEVMガス代（HYPE））、国内取引所に送って売却します。出金方法も参照してください。
9. 税金：本人確認なしでも雑所得・総合課税
DEXで得た利益も、日本居住者なら国内取引所と同じく課税対象です。取引所が本人確認をしていないことは関係ありません。
- 所得区分は原則「雑所得」。国税庁FAQ 2-2は暗号資産取引の利益を原則として雑所得（その他雑所得）と整理しています。
- 無期限先物も総合課税。FAQ 2-12は、暗号資産の証拠金取引はFXのような申告分離課税の対象外で、総合課税と明記しています。DEXの無期限先物も同じ扱いになると考えられます。
- 最高税率55%。所得税5〜45%の7段階（No.2260）と住民税10%を合わせて最高55%（復興特別所得税は別途）。損失は給与所得などと通算できません（FAQ 2-11）。
- 20万円以下なら確定申告は不要？給与を1か所から受けていて全額が源泉徴収の対象になっている給与所得者は、給与所得・退職所得以外の所得（暗号資産の雑所得など）の合計が20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁タックスアンサーNo.1900、令和8年4月1日現在法令等）。逆に言えば20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、これは給与所得者向けの基準で、住民税の申告は別なので自治体に確認を。
- 将来の分離課税も、DEXは対象外の可能性が高い。令和8年の税制改正で新設された租税特別措置法第38条の2（適用開始は改正金商法の施行日の属する年の翌年1月1日から。改正金商法の施行日は公布から1年以内の政令で定める日（2026年9月29日時点で未定））は、所得税15%の分離課税の対象を「特定暗号資産」を金融商品取引業者（暗号資産取引業者）に売却委託するか、その業者に売る取引に限っています。先物の分離課税（第41条の14）も相手方が国内の業者であることが前提です。条文を読む限り、海外DEXでの取引は引き続き総合課税になると考えられます。最終判断は税理士に確認してください。
DEXは年間取引報告書を出してくれません。取引履歴・資金調達の受払い・入出金履歴を自分でエクスポートして保存しておきましょう。20万円の判定にもこの履歴が必要です。計算方法はDEX取引の税金ガイドにまとめています。
10. リスクと安全対策チェックリスト
セルフカストディは取引所リスクをなくす代わりに、責任をあなたに移します。よくある失敗はどれも防げるものです。
- フィッシング。偽サイトや「サポート」を名乗るDMが最大の被害原因です。公式URLはブックマークから開き、シードフレーズを聞いてくる相手はすべて詐欺と考えてください。
- ネットワークの間違い・最低額未満の入金。Hyperliquidではウォレットから送った5 USDC未満の入金は失われます。対応チェーンを確認し、まず少額でテストを。
- レバレッジ。50倍なら2%、100倍なら1%、1001倍なら約0.1%の逆行で証拠金を失います。分離マージンで損失を1ポジションに限定しましょう。
- スマートコントラクト・ブリッジ・運営者のリスク。オフチェーンでマッチングする取引所（Pacifica・Ondo Perps）は運営者の誠実さに依存します。取引に使わない資金を置きっぱなしにしないこと。
- トークンの承認（Approve）。現物DEXでは交換する分だけを承認し、古い承認は定期的に取り消します。
- 記録。確定申告のために、月ごとか四半期ごとに履歴をエクスポートしておくと後で困りません。
11. 利用できない人（制限対象者）
本人確認不要は「誰でも使える」という意味ではありません。各取引所は規約で「Restricted Persons（制限対象者）」を定めていて（一覧表の制限国を参照）、利用者は自分が該当しないことを表明して使います。たとえばHyperliquidの規約 §1.6は米国とカナダ・オンタリオ州の居住者、制裁対象地域とその国籍保有者を除外し、自分の居住地でレバレッジ取引が合法かどうかを確認する責任は利用者にあるとしています（条文の和訳と国ごとの扱いはハイパーリキッドを利用できない国を参照）。制限国に住んでいる人は、その取引所を使わず、規約上対象になっている取引所を選んでください。当サイトはVPNなどで地域制限や制裁を回避する方法は案内しません。回避は規約違反です。9取引所の制限国リストに日本の名前はありません（ただしOndo Perpsの規約には「提供に免許が必要な国」を除外する包括条項があり、規約は変わるため利用前に確認を）。
よくある質問
本人確認（KYC）なしで使える仮想通貨取引所はありますか？
国内にはありません。国内の暗号資産交換業者は犯罪収益移転防止法で本人確認（取引時確認）が義務付けられているためです。本人確認なしで使えるのは分散型取引所（DEX）と一部の海外サービスで、自分のウォレットを接続するか、一部はメールアドレスでログインするだけで取引できます。無期限先物ならHyperliquid・Lighter・Aster・edgeX・dYdX・Pacifica・Ondo Perps、現物スワップならUniswapやJupiterが代表例です。ただし各社とも利用規約で米国などの居住者を利用対象外にしています。
本人確認なしの取引所は日本人も使えますか？
この記事の9取引所は、いずれも規約の制限国リストに日本の名前がありません（2026年10月14日に9取引所すべての規約を再確認）。ただしOndo Perpsの規約には「提供に免許が必要な国」を除外する包括条項があり、規約自体も変わるため、利用前に最新の規約を確認してください。なお、9取引所の運営者はいずれも資金決済法の登録業者ではありません（金融庁の登録一覧に名前なし、2026年10月14日確認）。
本人確認なしで出金できる？
DEXならできます。Hyperliquid・Lighter・Aster・edgeXは、出金も自分のウォレットの署名で実行し、利用規約に出金時の本人確認の定めはありません（2026年10月14日に4社の規約を再確認。Asterだけは§2.3で本人確認を求める権利を留保）。かかるのは手数料と最低額で、HyperliquidはArbitrumへのUSDC出金が手数料0.2 USDC（＋ごく少額のガス代）・最低0.4 USDC、Lighterは高速出金が手数料1 USDC（2026年10月19日の実測、Premiumアカウントは無料）・最低4 USDC（Ethereum経由の通常出金は最低1 USDC）、edgeXは手数料1 USDC・最低2 USDC、Asterは送付先チェーンのガス代（約1 USDTから）です（2026年9月25〜27日確認）。例外として、Hyperliquidは2025年7月29日のAPI障害の補償で、10,000 USDC以上を受け取る利用者に残額の受け取り時のKYC/KYBを求めました（補償金の話で、通常の出金ではありません）。一方、本人確認を「任意」にしている海外CEXは未認証の出金に上限があり（次の質問）、日本円に戻すときは本人確認済みの国内取引所の口座を通ります。
本人確認なしの上限はある？
DEXには「未認証だからここまで」という本人確認レベル別の上限はありません。本人確認の段階そのものがないためです。あるのは仕組み上の制限で、Hyperliquidはアプリからの出金が1回あたり最大10,000,000 USDC（1日・口座ごとの上限は公表なし）、入金は最低5 USDCです（2026年9月26〜27日確認）。本人確認を「任意」にしている海外CEXは、未認証の出金に上限を設けています。CoinExは24時間1万ドル・30日5万ドル、BloFinは24時間20,000 USDTで、KCEXは未認証の上限を公開していません（各社ヘルプセンター、2026年9月27日確認）。上限を超えて出金するには本人確認が必要で、方針は予告なく変わりえます。なお日本円の入口側でも、国内取引所の暗号資産の出庫には1回あたりの上限を設けているところがあります。たとえばSBI VCトレードでは、USDCの出庫は1回100万円が上限です（2026年10月19日確認）。
BybitやBitgetなどの海外取引所は今も日本から使えますか？
Bybitではすでに取引できず、Bitgetも段階的に使えなくなります。Bybitは2025年10月31日に日本居住者の新規登録を停止し、2026年3月23日からクローズオンリー、2026年7月22日に未決済ポジションを強制決済しました（その後も資産変換と暗号資産の出金は可能）。Bitgetは2026年8月3日に日本居住者向けサービスの終了を発表して新規登録を止め、既存の口座にも2026年11月1日から段階的な制限をかけ、2026年12月31日以降に残ったポジションを強制決済するとしています。Bybitは日本のIPアドレスでも日本居住者と判定するため、本人確認をしていない口座も対象です。本人確認なしで取引を続けたいなら、資産を自分のウォレットで管理するDEXが選択肢になります（2026年9月29日確認）。
日本人が海外の取引所やDEXを使うのは違法ですか？
個人が利用すること自体を罰する規定はありません。資金決済法が登録を義務付けているのは暗号資産交換業を「行う者」（第63条の2）で、罰則（第107条第12号）も無登録で営業した業者が対象です。ただし国内の登録業者に義務付けられた利用者保護（分別管理など）は受けられず、トラブル時に日本の当局を頼ることもできません。法的助言ではないので、個別の判断は専門家に確認してください。
本人確認不要でおすすめの取引所はどれですか？
レバレッジ取引ならハイパーリキッド（Hyperliquid）です。DEXで最も厚い板（2026年10月時点で無期限先物の出来高は1日40億〜80億ドル）、178の無期限市場（2026年10月20日時点）、注文のガス代なし、基本手数料テイカー0.045%。紹介コードHOLYGRAILで最初の2,500万ドル分の取引で手数料が4%割引になります。手数料0%を重視するならLighter、トークンを交換するだけならUniswapやJupiterが向いています。
本人確認なしで先物（レバレッジ）取引できる取引所は？
無期限先物DEXです。Hyperliquid（BTC最大40倍）、Lighter（50倍）、edgeX（BTC・ETH 100倍）、dYdX（50倍）、Pacifica（50倍）、Ondo Perps（BTC 40倍）、Aster（1001xモードでBTC最大1001倍）はいずれも本人確認なしで、自分のウォレットからUSDCを証拠金として入れて取引します。
本人確認なしで仮想通貨を買う方法はありますか？
日本円で直接買う方法はありません。国内の登録業者は本人確認が義務で、カードや銀行のオンランプも決済事業者が本人確認をします。本人確認なしでできるのは、すでに持っている暗号資産をCoW Swap・1inch・JupiterなどのノンカストディのスワップやDEXで別の暗号資産に換えること（1inchの規約は2026年9月14日更新。国による一律の制限はないが、一部の機能では本人確認を含む審査を求めうる）と、Bisq・RoboSats・Hodl HodlのようなP2P取引でビットコインを買うことです。日本居住者なら、国内取引所で一度本人確認をしてBTC・ETH・SOLを買い、自分のウォレット経由でDEXへ送るのが最も確実です。
国内取引所（コインチェックなど）で本人確認をしないとどうなる？
国内の登録業者は犯罪収益移転防止法（第4条）により、口座開設などの取引の際に本人確認（取引時確認）を行う義務があります。そのため本人確認を終えないと口座開設が完了せず、日本円の入金や売買はできないのが通常です。本人確認なしで取引したい場合の選択肢は、国内ではなくDEXになります。
日本円を本人確認なしで入金できますか？
できません。日本円を暗号資産に換えられるのは国内の暗号資産交換業者などで、本人確認が義務付けられています。一般的には国内取引所で一度本人確認を済ませてBTC・ETH・SOLなどを買い、自分のウォレットに送ってからDEXを使います。
仮想通貨カードはKYCなしで発行できますか？
基本的にできないと考えてください。国内のクレジットカード事業者は犯罪収益移転防止法の特定事業者（第2条第2項第40号）で、カード契約の際に本人確認が必要です。海外の暗号資産カードについても、当サイトが本人確認なしで発行できると公式資料で確認できたものはありません。海外CEXのToobitも、KYCなしで取引はできる一方、カードでの暗号資産購入には本人確認を求めています。
「匿名」と「本人確認不要（KYCなし）」の違いは？
本人確認不要は「取引所があなたの身分証を持たない」という意味で、匿名とは違います。入出金や多くのDEXの約定はブロックチェーン上に公開され、アドレス単位で誰でも追跡できます。国内取引所から送金したウォレットなら、その取引所の記録からあなたにたどり着きます。
DEXの利益に税金はかかりますか？
かかります。国税庁FAQでは暗号資産取引の利益は原則として雑所得で、証拠金取引（無期限先物を含むと考えられます）も総合課税です。所得税と住民税を合わせた最高税率は55%（復興特別所得税は別途）。令和8年度税制改正（所得税法等改正法は2026年3月31日成立・公布）で、国内の登録業者（暗号資産取引業者）に対する特定暗号資産の譲渡等は20%（所得税15%・住民税5%、ほかに復興特別所得税）の申告分離課税になります。適用は改正金商法の施行日の属する年の翌年1月1日からで、改正金商法（2026年7月15日成立）の施行日は公布から1年以内の政令で定める日（2026年9月29日時点で未定）です（2027年中に施行されれば2028年1月1日から）。DEXや海外業者での取引は条文上この対象に当たらず、総合課税のままと読めます。分離課税の条文（租税特別措置法第38条の2）も国内の登録業者を通じた取引が対象と読めるため、DEXでの取引は引き続き総合課税になる可能性が高いと考えられます。最終判断は税理士に確認してください。
仮想通貨で20万円以下でも確定申告は必要ですか？
会社員など給与所得者の場合、給与を1か所から受けていて全額が源泉徴収の対象なら、給与所得・退職所得以外の所得（暗号資産の雑所得など）の合計が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です（国税庁タックスアンサーNo.1900）。ただしこれは給与所得者向けの基準で、住民税の申告は別に必要なので、お住まいの自治体に確認してください。DEXは年間取引報告書を出さないので、金額の判定にも自分でエクスポートした履歴が必要です。
VPNを使えば制限国からでも使えますか？
当サイトはVPNなどで地域制限を回避する方法を案内しません。各取引所の規約は制限対象者の利用を禁止しており、回避すれば規約違反です。この記事の9取引所の制限国リストに日本の名前はありません（ただしOndo Perpsの規約には「提供に免許が必要な国」を除外する包括条項があり、規約は変わるため利用前に確認を）。
DEXは安全ですか？
取引所が秘密鍵を預からないので、取引所の破綻や口座凍結のリスクはありません。その代わり、フィッシングサイト、スマートコントラクトやブリッジの不具合、送金ネットワークの間違い、レバレッジによる清算といったリスクを自分で管理する必要があります。公式URLをブックマークし、取引専用ウォレットを使い、少額・分離マージンから始めましょう。
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開示：HOLYGRAIL（HyperliquidとedgeX）、718610TD（Lighter）、DTLpLc（Aster）、AGHSGT（Ondo Perps）は当サイトの紹介コードで、紹介したアカウントの手数料の一部を報酬として受け取ります。あなたの負担が増えることはありません。dYdX・Pacifica・Uniswap・PancakeSwap・Jupiter・Bisq・RoboSats・Hodl Hodl、7章の海外CEXとは紹介関係がありません。本記事は一般的な情報提供であり、法律・税務・投資の助言ではありません。レバレッジ取引は大きな損失につながることがあります。